I.　グリーンコンシューマーとはなにか

1. 環境に配慮した商品を購入し、使い捨てでなく循環型のライフスタイルを選択する消費者
   
   
   • 1989年イギリス「ザ・グリーンコンシューマー・ガイド」
     店舗の環境配慮度を5段階の星マークで評価、掲載している
   • 1994年日本「地球にやさしい買い物ガイド」(グリーンコンシューマー・ネットワーク)
     店舗評価と紹介

   グリーンコンシューマリズムの定義10

   1. 必要なものだけ買う
   2. ごみになるものは買わない、容器は再使用できるものを選ぶ
   3. 使い捨て商品は避け、長く使えるものを選ぶ
   4. 使う段階で環境負荷が少ないものを選ぶ
   5. つくるときに環境を汚さず、つくる人の健康をそこなわないものを選ぶ
   6. 自分や家族の健康や安全をそこなわないものを選ぶ
   7. 使ったあと、リサイクルできるものを選ぶ
   8. 再生品を選ぶ
   9. 生産・流通・使用・廃棄の各段階で資源やエネルギーを浪費しないものを選ぶ
   10. 環境対策に積極的な店やメーカーを選ぶ
       
       
2. 企業に対し、環境を汚さない製品の生産や流通をうながす行動を起こす消費者
   グリーンマーケティングを実施する企業を評価、公表し、積極的に製品を購入したり投資をする

   1989年刊「ザ・グリーンコンシューマー・ガイド」(アメリカ)企業の社会的配慮を評価

   1. 企業は環境問題に積極的に取り組んでいるか(グリーンマーケティングの実施)
   2. 環境保全・社会福祉事業などに寄付をしているか
   3. 地域社会に貢献しているか
   4. 男女を差別せずに雇用しているか
   5. 人種差別をせずに雇用し、平等に待遇しているか
   6. 従業員家族の福祉対策を実施しているか
   7. 職場の労働環境はよいか
   8. 企業の活動状況を公開しているか
      
      
3. 行政に対し、環境対策を実施し法律や条例の制定を提言し、または進んで協力する消費者
   1992年地球サミットの合意が国内で果たされているか
   
   
   1. 合意事項
      • 憲章としての「リオ宣言」→持続可能な発展 Sustainable Development
      • 行動計画としての「アジェンダ21」
      • 温暖化防止のための「気候変動枠組条約」
      • 種の保全をはかる「生物的多様性保全条約」
      • 「森林保全の原則」
      • 「砂漠化防止」の必然性確認
      • 環境保全のための資金対策および技術移転
        
        
   2. 法制定や施策
      合意に基づき
      • 日本「環境基本法」施行→各自治体の環境基本条例や環境基本計画
      • 日本「アジェンダ21」策定→ローカルアジェンダ21の策定へ
      • 「生物的多様性保全条約」発効
      • 「国際熱帯木材協定」改定
      • 「地球温暖化防止条約」発効　日本も批准
        第1回ベルリン会議の目標co2排出を90年代末までに1990年レベルにする
      • 「砂漠化防止条約」制定
      • 「ISO14000」(環境規格)制定　日本「環境JIS」エコラベル製品充実や環境家計簿運動
        
        
4. グリーンコンシューマリズムとは何か
   
   
   1. 1・2・3を実践することによって、消費者主導で環境配慮型・循環型社会を実現すること
      
      
   2. 地球サミット合意事項によるグリーンコンシューマリズムの形成
      アジェンダ21「持続可能な生産・消費パターンを促進する政策の立案をすべきである」
      「変革のためのアジェンダ」(1994ノルウェー主催の持続可能な消費に関するシンポで採択)
      
      1. 再生できない資源を利用する生産を、再生できる資源利用にかえる
      2. 大量生産や使い捨て消費を見直す
      3. 化石燃料を太陽エネルギー、風力、小規模水力、生物燃料に切り替える
      4. 食糧や資源の地域自立性を高め、遠隔大量輸送を見直す
      5. リサイクル、再使用、再加工性などを設計の段階から配慮する
      6. 製品の原料調達、製造、使用、廃棄に伴う資源、エネルギー、環境負荷、危険性に関する情報をエコラベルで消費者に提供する
      7. エコラベル製品をグリーン調達や企業評価の条件とし、環境負荷の大きな商品に対しては環境税や課徴金を課す
      8. 事業体や家庭の消費について、環境マネジメントを行い、持続可能性をはかる

II.　グリーンマーケティングの構築

1. グリーンマーケティングとは何か
   
   
   1. グリーンマーケティング
      地球や地域の自然環境および生態系と企業活動を調和させるため、商品やサービスの企画、原料調達、製造、流通、使用、廃棄、再生に至るLCAにわたって、省資源、省エネルギー、廃棄物削減、リサイクルなどの環境配慮を実施する流通、販売、宣伝に関する組織的行動
      
      
2. グリーンマーケティングの実施
   
   
   1. サイトの環境配慮→環境管理・監査による環境マネジメント
      工場、オフィス、倉庫について環境管理システムをつくり、実施して監査を受け、認証を得る
   2. アイテムのライフサイクル・アセスメント(LCA)
      製品の原料調達、製造、使用、廃棄、再生の段階の環境管理・監査
      
      
3. グリーンマーケティングを強化するグリーン調達
   
   
   • アメリカ→環境保護庁(紙製品、再精製潤滑油、コンクリート、再生タイヤ、再生断熱材、冷却材、カーペットやパイプの建築資材、モーターオイル、遊具、肥料)
     
   • 連邦調達庁(紙製品、再生タイヤ、絶縁体、カートリッジ、パソコン、複写機、水性塗料、生分解性製品など3000品目)
     
   • ドイツ→「ブルーエンジェル」製品を調達
     
   • 日本→1995年村山内閣が閣議決定「財やサービスの購入・使用にあたっての環境保全配慮細目」を提示
     

     細目

     エコマーク紙製品、再生紙、白色度の低い紙、省エネ型パソコン・コピー機、低公害車、共同購入、物品推奨リスト作成、事務手続きの簡素化、紙の両面使用、情報システム整備、容器包装のリサイクル、電化製品の修繕、自販機の削減など)
     

III.　エコラベルの充実

1. エコラベルの果たす役割
   
   グリーンコンシューマーとグリーンマーケティングを結ぶ接点であり、持続可能社会実現の促進役になる
   
   
2. ISOのエコラベルの種類
   
   
   1. I型エコラベル(認証基準に基づいた第三者認証のエコラベル)
      環境管理・監査を実施し、第三者認証を受け取得する
   2. II型エコラベル(自己主張による環境情報のエコラベル)
      企業が製品やサービスについて、リサイクル、コンポスト、詰め替えなどが可能というような12種類の主張ができる。主張内容は証明が必要だが、第三者認証ではない
   3. III型のエコラベル(第三者認証による環境負荷を定量的に表示するエコラベル)
      LCAにわたる環境負荷、エネルギー、資源消費量をグラフ化、ラベル化するエコラベル
      
      
3. エコラベル
   
   
   1. 世界のエコラベル
      ドイツ「ブルーエンジェル」、北欧5ヶ国「ノルディックスワン」、カナダ「環境チョイス」、EU(統一ラベル)「ブルーフラワー」、アメリカ「グリーンシール」アメリカのバーモント州「家庭用有害製品棚シール」カリフォルニア州「プロポジション65」→妊娠中のアルコール飲料の影響、煙草の害など
      
      
   2. 日本のエコラベル
      エコマーク→(財)日本環境協会
      分別収集のためのプラスチック容器や缶の材質表示、リサイクル製品につくマーク→牛乳パック再利用、ごみ減量推進、環境配慮を実施している店舗や作業場→フロン回収、廃材の分別・再利用、包装配慮、

IV.　日本のコンシューマーについて

1. 日本の消費者像
   
   
   1. 家庭生活は大切にするが、社会や環境に対する視点に欠ける傾向がある
   2. 頭でっかちで手足が細い
      知っていても動かない→一人で何をしても何も変わらないという諦観、依存型
   3. CMに弱い
      主体性がなく、企業宣伝にのせられやすい
   4. モノ豊かで便利な生活がずっと続くという思い込み
   5. 環境に配慮した生活方法はカッコ悪いと思っている
      
      
2. 日本の消費者が変わるために
   
   
   1. 自分一人から行動を起こしていく習慣　知っていることは実践する
      
   2. エコマークやエコラベルの不備を改善し、製品の種類を広げる
      
   3. 環境家計簿の実践によって、日本の消費者のウイークポイントを強化する
      記録、定量化、共同作業、客観評価、社会化、継続性などを身につけることができる